仮想通貨の確定申告と節税法をわかりやすく説明

仮想通貨確定申告

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日本で仮想通貨の売買をしている場合、金融庁に全て取引履歴が管理されているので納税から逃れることは不可能です。

ただし、合法的な節税はもちろん可能です。

ここから取り扱う内容は仮想通貨の確定申告と節税方法です。

ぜひ参考にしてください。

 


目次

1、仮想通貨で利益が出たどうしよう?!

2、円に変えて欲しかったものを買っちゃえ!!

3、あとから恐ろしい延滞税とは?

4、青色申告or雑所得で確定申告で納税しよう

5、まずはネットか紙で申請書を


 

1、仮想通貨で利益が出たどうしよう?!

利益=所得です

仮想通貨を円に換算した場合、所得になります。

 

国税庁からの通達↓↓↓

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(平成29年12月1日)(PDF/214KB)

 

円とは厳密に言えば日本国内で物と交換できる使える自由な通貨

そもそも論を辿ると国が国債を発行し、それを日本銀行買い取り、発券し市場に流す紙、硬貨になります。

日本は国の借金が、、、というのも国の借金が増えれば日本銀行の国債保有量も増えていきますのであまり気にしなくても◯

円は日本が発行する通貨なので、中央集権型の厳密なルールがあるのです

つまり発行した側の中央の集権が勝ちやすいようなルールがあります。

それを和訳すると税金という言葉に。

そもそも円は利益が出たら税金がかかるというが円の仕組み

税金とは国、都道府県、市町村に納めるもので、まあ要するに国家公務員、地方公務員のポッケに入るわけです。

 

なので、利益を出したら彼らのポッケにちゃんと戻してあげましょう。

 

 

2、円に変えて欲しかったものを買っちゃえ!!

おっと

こんな人大勢いるのでは?

確かに円やビットでいろんな物と交換できますが、

円に換算した時点、もしくはビットコインや仮想通貨で物と交換した時点で税金がかかってきます。

詳しくは上記1の国税庁のPDFを参考に。

買っちゃってもいいですが、給与所得以外で得たお金は税金分はちゃんと取っておきましょうね。

サラリーマン感覚で行くと手元のお金=使っていいお金

経営者感覚を持っている人は手元のお金=所得税−消費税−最終利益

となります。仮想通貨で得た利益=雑所得、事業所得については経営者感覚を持って利確しましょう。

言ってしまえば自分で稼いで、自分で納める経営者感覚が身についていいトレーニングになるよ。

 

3、あとから恐ろしい延滞税とは??

国税庁より

例えば次のような場合には延滞税が課されます。

  1. (1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
  2. (2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
  3. (3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

 

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

  1. (1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
    原則として年「7.3%」
    ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
    また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

    • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%
    • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
    • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
    • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
    • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
    • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
    • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
    • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
    • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
    • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%
  2. (2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
    原則として年「14.6%」
    ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

    • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%
    • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
    • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
    • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%
  1. (注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
  2. (注2) 納期限は次のとおりです。
    • 期限内に申告された場合には法定納期限
    • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
    • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
  3. (注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

 

っと、細かいことはよく把握しなくていいですが、サラ金なみの金利を取ってくるってわけ

国税庁の税金の刈り取りは3年寝かすみたいなので、2019年か2020年あたりには仮想通貨関連で脱税者が逮捕者が出て

ニュースになるのは想定内でしょう。

憲法で制定されている税金はちゃんと納めておこう◯

 

4、青色申告or雑所得で確定申告しよう

 

青色申告は個人事業主の開業届を出せば◯

これから先ダブルワークは当たり前になるし、そっちの方が明らかに楽しいので

今のうちから個人事業主の開業届を出しておいても何の問題もないでしょう。

法人と違い、廃業や内容変更もしなくても何も起こらないです。その年にはやるビジネスって必ずあるので

毎年仕事を変えるイメージで個人の開業届を出しておいてみては?

会社員+個人事業の掛け持ちもだいぶ増えてきているみたいですしね。

法人会社は登記しているだけでかかるお金があるので、個人事業で利益が600万で始めたら考えましょう

それだけ利益が出ればもはや会社員などやっている暇と意味は皆無かもしれませんが。。。

開業届と確定申告はfreeeがおすすめ!!

freee

給与所得がある人で利益が20万以下の人は申告しなくても雑所得に区分されるのでOK。

20万以上は給与所得との合算で累進課税の総合課税になるので税率が上がります。

 

5、まずは紙かネットで申告書を

ってことでざっくりまとめるとまずは

freeeもしくは国税庁にアクセス!

青色申告で開業届出してから確定申告or雑所得で確定申告という

どちらかのプロセスになります。

早速やってみよう!


【information】

ヒロユキ

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投資家、金融ライターのヒロユキ hiroemon@moneyball00 です。

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